外国人は日本人と結婚すると、配偶者ビザ、結婚ビザと呼ばれている日本人の配偶者等の在留資格を取得して日本で生活することができます。ただし、これはあくまで配偶者ビザの要件を満たしていることが前提です。
では、この要件を満たすために、どのように書類を作るのか？どんな書類を作るのか？どのような書類を集めるのか？などを考えることになるのですが、これらがわからないときは行政書士にご相談する方もいると思います。そんなときに、どのような行政書士に在留資格の代行を依頼すべきなのでしょうか。
まず、在留資格の代行は入管業務になるのですが、行政書士だからといって誰でも入管業務が得意ではないことに注意が必要です。これは、行政書士だけでなく弁護士でも言えることです。
行政書士の業務はものすごく多く、すべての業務を網羅することは不可能なので、仕事ができる行政書士は専門分野をおおよそ3～5個くらいに絞っています。そのため、最初は入管業務を専門的に扱っているかを確認しなければなりません。
悪徳行政書士とまでは言いませんが、それに近い行政書士の場合、仕事が欲しいために入管業務のことを聞かれると依頼人に対して嘘を言う人もいます。
例えば、「入管業務の仕事をどれくらいしていますか」と聞かれると、本当はほとんど業務を行ったことがないのに「頻繁に行っていますよ」と言ったり、「○○は大丈夫ですか？」と聞かれると、素人と思われたくないので「○○でしたら○○すれば大丈夫です」と平気で嘘を言う人もいます。そして、その結果不許可になるのです。
良い行政書士かどうかの見極め方
見極めですが、「絶対に取得できます」「100％大丈夫です」と言うような行政書士は個人的に気を付けたほうがよいと思います。本人は安心するので心地よい言葉かもしれませんが、入管業務に絶対はありません。
入管業務は、書類が揃ったら許可されるというような業務ではなく、入国管理局で「この外国人は○○が怪しいので認められない」と決定されれば不許可（不交付）にすることができるためです。
その他に気を付けたほうがよい行政書士は主に以下のような人です。
- 良いことばかりを言う人
- 都合の悪いこと（知らないこと）をはぐらかして話題を変える人
- 依頼者の話をちゃんと聞かずやたらと話す人
- やたらと本人の危機をあおる人
- 成約を急ぐ人
個人的にはこのような人は怪しいと思いますが、あくまで参考程度にしていただければと思います。
例えば、良いことばかりを言う人でも、本当に不許可になる要件が見当たらないので良いことしか言えない場合もありますし、やたらと本人の危機をあおる人でも、本人は気づいていない本当に危険な状態を真剣に教えてあげようとしている場合もあります。つまり、時と場合によって事情が異なることがあるということです。
一つ言えることは、入管法・ガイドラインなどを理解しており、入管業務をこなしている専門家に依頼すれば、不許可事案でもない限り、一般人が申請するよりも許可される可能性は絶対に上がります。
もしお悩みがあるときは、いくつか述べたことを参考にしながら複数の行政書士に相談して、あなたが「この人なら信頼できる」という人を探してみてください。
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